アメリカン・インフォメーション・コンサルティング・ジャパンは日本初の、情報公開法を専門分野とする会社です。

新着情報

・小川靖一郎氏を、弊社の顧問としてお迎えしました。
同氏は、早稲田大学理工学部を卒業した後、(株)日立製作所に入社、パーソナル・コンピュータの開発に従事、 1993年以降は、(株)日立ハイテクノ取締役、(株)日立メディアエレクトロニクス取締役を歴任され、理工系の分野に深い造詣をお持ちです。
日立製作所時代は、マイコンのハードウェア開発責任者として、黎明期のマイクロソフト社・ビルゲイツともやり合っておられます。
氏への講演、コンサルティングの依頼は弊社まで。

・消費税増税は是か非か？　財務省・大蔵省　歴代次官、局長証言録の生資料で読む1600ページ with CD-ROMを販売開始しました。１４７０円＋送料でアマゾン・ジャパンでお求め下さい。

お問い合わせ関連

Ｑ．プロジェクトやサービスを発注する場合の、予算のめどについて教えて下さい。

Ａ．当社は、「透明性」の追求を理念にしておりますので、お客様の予測可能性を重視します。
また、同時にスピード性の追求も忘れません。
ですので、プロジェクトの受注は、おおむね都道府県の少額随意契約の範囲である１００万円を上限とし、また公平性の要請から、企業・その他の団体の場合でもそれを一回の目安にしています。ただ、複雑なプロジェクトで時間と人員を要する場合は、これを超える場合もありえますので、ご相談下さい。
また、算定の基準として、「日本で同じサービスを提供した場合にいくらチャージされるか」を参考に決定します。なので「米国の学会が出している糖尿病についての食事管理のマニュアルをＡ４の紙５枚でまとめて、訳して欲しい」というご依頼なら、医師の意見書の相場である２０万円に、翻訳料の相場５万円を合わせて２５万円となります。

Ｑ．専門家のセミナーを依頼する場合の講演料の相場について教えて下さい。

Ａ．講師によりますが、１名あたりで１２０分・１０万円（交通費込み）を見込んでください。
ただし、当社は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を最重視する企業ですので、教育委員会、ＰＴＡのお集まりや「情報公開制度の改善」をテーマとする場合など公益性が高い場合には、より低額でもお受けすることはありえます。ご相談下さい。

Ｑ．有形情報を提供される場合のメディアは紙媒体ですか？

Ａ．印刷可能な情報は基本的に、紙媒体です。ただし、プロジェクトの受注の場合は、原則的に電子記録でデータを提供いたします。

Ｑ．御社が提供されるサービスは英語情報の「輸入」に限るのでしょうかですか？

Ａ．いいえ。国内の埋もれた情報でも、発掘して価値のある形にできるものがある場合は、それのみでもご提供します。また、国内の優れた情報やノウハウを海外に輸出するお手伝いも、積極的に取り組んで参ります。もちろん対象は「英語圏」に限りません。

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